住宅宿泊事業法が施行されました!

住宅宿泊事業届出について当事務所の提供するサービスの報酬額をご案内します。

 

住宅宿泊事業法は平成30年6月15日から施行されました。

 

当サイトは、新法による合法民泊を検討される投資家の皆様をサポートいたします。

 

 

 

住宅宿泊事業法で創設された制度とは?

 

1.住宅宿泊事業者(名古屋市の場合)

@名古屋市長への届出が必要
 ※年間提供日数の上限は180日(泊)
名古屋市の上乗せ条例で、住居専用地域では平日の民泊が禁止新着情報コーナー
・制限区域:住居専用地域(第一種低層・第二種低層・第一種中高層 ・第二種中高層

 

 ・制限時間:月曜日の正午から金曜日の正午まで (国民の祝日に関する法律に規定する休日の前日の正午からその休日の翌日の正午までの期間を除く。)

 

A住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置を義務付け
※衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等
B家主不在型には、上記Aの措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け

 

C名古屋市長は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施

 

2.住宅宿泊管理業者

@国土交通大臣の登録
 A住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置(住宅宿泊事業者への契約内容の説明等)の実施及び1Aの措置(標識の掲示を除く)の代行を義務付け
 B国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施

 

3.住宅宿泊仲介業者

@観光庁長官の登録
A住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置を義務付け
※宿泊者への契約内容の説明等
B観光庁長官は、住宅宿泊仲介業に係る監督を実施

 

 

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